研修センターの増設・新設の覚書に調印
三菱商事は29日、国際協力NGOオイスカが取り組むマンダレー地域の農村における農業人材育成を支援するため、研修センターの増設または新設のための覚書に調印したと発表した。これにより、農業指導人材の倍増を目指す。
ミャンマーのマンダレー地域とマグウェ地域は、ミャンマー中央乾燥地帯と呼ばれており、雨が少なく、土地がやせている地域であるうえに、現在も灌漑が行き届いておらず貧困農村の多い地域である。
これまでに約330人の農業指導人材を輩出
オイスカは1961年に設立、主に、アジア太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開するほか、人材育成に力を入れている。
同財団法人は、1996年よりミャンマーにおいて農業技術指導を通じた人材の育成や農村開発支援に取り組んでおり、1997年には、マグウェ地域に農業研修センターを設立した。同センターでは、農業指導の人材を年に20人育成し、これまでに330人ほどの人材を輩出した。
三菱商事、民間企業初の「LIFT」参画
三菱商事は、今年3月に民間企業として初めて、国連プロジェクトサービス機関が運営する、ミャンマーの貧困農村支援ファンドであるLIFTに参画した。LIFTは、ミャンマー貧困農村の生活レベルの向上や農業発展への寄与を目的とし、4年間で総額20万米ドル（約2400万円）の支援を行う。
同社は、オイスカやLIFTのプログラムを通じて、ミャンマー中央乾燥地帯での貧困農村支援に包括的に取り組んでいく方針である。
（画像はプレスリリースより）
