全国の飲食店で、屋外のテーブルやエアコンがない場所を含めて店内での喫煙が近く禁止される見込みだ。5月9～11日付のザ・スターが報じた。
保健省のウェブサイトによると、インド系イスラム教徒が経営する「ママック」レストランや「コピ・ティアム」、フードコートも禁煙となる。世界保健機関（WHO）のたばこの規制に関する枠組条約に基づくもので、同条約にはマレーシアも署名している。
飲食店以外にも国立公園やテーマパークも全てのエリアを禁煙ゾーンに指定する予定だ。保健省は5月18日までの期間にウェブサイトで意見を募っている。
毎年マレーシア人10万人が喫煙に関する疾患が理由で死亡しているという。喫茶店経営者協会は、2年間をかけて徐々に禁煙エリアを設定するべきで、猶予期間の間は店舗の裏側など別の場所に喫煙所を設けることができるようにするべきと反発している。
また、飲食店のオーナーからも飲食店のオープンエリアを含めた禁煙化により顧客を失うことになるとの声が出ており、飲食店の経営者が禁煙エリアを設けることの是非を決めることができるようにするべきだと述べた。
マレーシアで2011年に実施された世界成人喫煙調査によると、回答者の83.5％が公共の場を100％禁煙とすることを希望している。
マレーシア・インド系レストラン運営業者協会のT.ムトゥサミー会長は、全面禁煙が実施されれば経営に影響がでるとし、保健省が理解を示してくれることを望むとした。
禁煙について研究をしているマレーシア・プトラ大学のレクラジ・ラムパル教授は、飲食店など公共の場所を全面禁煙とするまでの猶予期間を2年間とするのは長すぎるとし、6カ月が妥当だとの考えを示した。また、政府が禁煙エリアを設定することで非喫煙者が受動喫煙などを心配して喫煙者にたばこを吸わないように言うのは簡単なことではなく、店舗のレジなどでたばこを売ることも、広告になってしまうとして辞めるべきだと強調した。
