気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年5月28日付
●EU「日本車」の対象絞る、EPA交渉、海外部品制限を要求（読売・1面）
●スカイマーク再生混迷、計画案エアバス難色、機体活用ANAと協議（読売・9面）
●Cクラス最上級車に新型、メルセデス・ベンツ日本（朝日・6面）
●日本インドネシア車関税で協議（読売・9面）
●ガソリン価格5週連続上昇（毎日・7面）
●三菱ふそう、印拠点に新興国開拓、戦略トラック発表（産経・10面）
●即日配送、ヤマトが提供、中小ネット通販向け（日経・1面）
●自動運転車・農業に重点、科学技術戦略案、来年度予算に反映（日経・1面）
ひとくちコメント
日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）交渉が足踏み状態で、予定していた年内合意が遅れる可能性も出てきているという。
最大の焦点はEUが課している10%の自動車関税の撤廃要求。だが、きょうの読売は1面の準トップで「EUが日本に対し、海外から調達した部品が半分以上の日本車を関税撤廃の対象外にするよう要求している」と報じている。
記事によると、「これまで日本が結んだ主なEPAでは、自動車部品の国内調達比率（価格ベース）が40％に達していれば、海外から調達した部品が半分以上であっても『日本製』の車と認め、関税撤廃の対象としてきた」という。ところが、「EUは国内調達比率を60％近くまで引き上げるよう求めた模様だ」としている。
仮に、60%まで引き上げられると、日本車でもタイや中国などから多くの部品を輸入して生産している「混血車」は認められなくなる。EUとしては安価なアジアの部品を使った日本車の輸入拡大を防ぎ、EU域内のメーカーを守る狙いがある。
今週の29日には、安倍首相とトゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）らが東京で定期首脳協議を行い、幅広い政策課題について共同声明を採択する予定だが、「EPA交渉の年内の大筋合意を盛り込めるかどうかを巡って調整が続いている」（読売）という。
日本も60%までの引き上げには強く反発しているというが、日本車の普及拡大が遅れているEUを相手に、日本の交渉力が改めて問われそうだ。
