京都府が提案を予定している「再生可能エネルギー導入促進条例案」に、「再生可能エネルギー」の導入促進に取り組む企業や教育機関を対象として府税を減免する内容が盛り込まれると、3日、京都新聞等が報じている。
「京都議定書誕生の地」として、再生可能エネルギーの導入促進政策を推進している京都府。2013年8月に第1回「再生可能エネルギー導入条例検討会議」が行われ、同会議は回を重ね、5月末に第5回会合が開かれた。ここで6月の議会提出用の政策案がまとまり、記事は、知事発表を受けて各紙が報じたものだ。
報道によれば、同条例案では再生可能エネルギーを太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスと定義し、これらの導入に取り組む団体を「導入支援団体」として知事が登録。登録された団体は土地購入などの不動産取得税を1度限り全額免除される。また、再生可能エネルギー計画を知事に認定され、府内で設備を導入した中小企業に対しては、法人・個人事業税の減免も適用される。
同条例案の骨子(検討案)には「府、市町村、事業者、府民、その他多様な主体が共有し、参加と協働のもと力を結集して取り組んでいくため、条例を制定する」と記され、官民一体となってエネルギー対策を実施する方針が明記されている。
全国初となる、再生可能エネルギー導入で独自に税制上の支援まで行う同条例案。6月の議会で条例が成立すれば、府は年度内にも実施計画をまとめる見通しだという。
