野村総合研究所（NRI）は、国内の乗用車保有台数について、NRIが独自に開発したエリアデータ分析ツール「マーケット・トランスレーター」を用いて、2030年までの将来推計を行った。
その結果、全国の乗用車保有台数（自家用の乗用車で普通車と小型車、軽自動車を除く）は、2030年に約3597万台となり、2014年3月末時点の3953万台から、356万台減少する予測が得られた。
16年間の減少率は9％で、同期間における全国世帯数の減少率（2.8％）の約3倍となる。乗用車保有の減少率が世帯数の減少率を上回る理由は、年齢構成変化（高齢化に伴う運転者の減少など）と人口の都市中心部への集中が、自動車保有にはマイナスに働くためと考えられる。
都道府県別に見ると、乗用車保有台数の減少率では、1位は秋田県（－20.0％）、2位 青森県（－18.1％）、3位 高知県（－17.0％）、4位 岩手県（－16.2％）、5位 鹿児島県（－16.1％）。人口・世帯数の減少率が高い県が上位を占めた。
減少量では、トップが北海道（30.4万台減）、2位 千葉県（16.5万台減）、3位 埼玉県（15.1万台減）、4位 茨城県（14.4万台減）、5位 福岡県（14.4万台減）の順。現在の乗用車保有台数が多く、減少率が比較的大きい道県が上位となった。
なお、2014年で都道府県別にみた保有台数が最大の愛知県は、287.9万台から281万台に減少すると予想（減少率2.4％）。また沖縄県は、全国で唯一、約1300台の増加（＋0.4％）が見込まれる。
