経済産業省が2014年の企業の情報処理実態調査の結果を発表した。事業拡大のためにITを積極活用している企業は2割にとどまった。
この調査は26業種、資本金3000万円以上で従業員数50名以上の企業を対象に実施。調査対象は1万1730事業者で、有効回答数は5222件。
調査報告では収益や事業拡大のための積極的なIT活用、投資を「攻めのIT経営」と定義づけて分析。攻めのIT経営に当たる「ITを全社的に活用」と「企業間・産業間で活用」と回答した企業はそれぞれ19.3％、3.5％で、全体として22.8％にとどまっている。IT人材の育成に関しても、特段行っていないと回答した企業が47.6％と半数近くで、IT部門に限って育成を行っている32.4％と合わせて80％が人材育成に消極的という実態が明らかになった。
活用分野としてクラウドコンピューティングは、全体として年々関連費用発生が増加しており、2014年は2010年の2倍以上に当たる35.2％が利用した結果になっている。導入予定についても、「導入する予定」、「予定はないが関心はある」を合わせて65.2％となっており、関心のない企業もまだまだ多いものの、全体としては比較的意欲の高い分野となっている。
ハードウェア的資産を社内に持たずにITシステムを導入できるクラウドは、中小企業などでも活用しやすいものが多い。事業活性化の鍵として活用を見当してもいいだろう。
また、スマホ・タブレットの活用も増加傾向で、利用した企業は両方の利用を合わせて50％に達している。こうした端末利用に関してもっとも大きな課題となっているのは「セキュリティへの不安」で、60％以上の企業がこれを課題としている。「内部者による情報漏洩」（85.6％）を筆頭に、「ウィルスによる情報漏洩（83.9％）」、「不正アクセスによる情報漏洩（82.5％）」など多くのリスクが高い水準で懸念材料となっていた。
実際のトラブルの発生率は、過去8年間の同調査データでは20％強でほぼ横ばい状態となっているが、SNSなどでのトラブルや、不正アクセスによる個人情報流出がたびたび報道されることもあり、事業者の関心が高まっているのかもしれない。
