気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年6月29日付
●ギリシャ国民投票承認来月5日、EU提示案巡り、デフォルト恐れ増す（読売・1面）
●ISS補給ロケット爆発、NASA委託昨秋に続き失敗（朝日・38面）
●100年カンパニーの知恵・ヤナセ「自動車社会」を創る（毎日・9面）
●トヨタ女性役員逮捕「例外なし」警視庁毅然。総会・株価、捜査時期に配慮も、人材多様化調査どこまで（産経・3面）
●本社世論調査、安保法案、成立反対57%、内閣支持47%に低下（日経・1面）
●三菱重工系、世界3位に、フォークリフト、ユニキャリア買収、1000億円超（日経・1面）
●スカイマーク再生計画、ANA支援案に逆風（日経・9面）
●危険踏切、5年で対策、国交省、自治体と、拡幅や歩道新設（日経・38面）
ひとくちコメント
財政危機に直面し、EUの「問題児」といわれているギリシャが、ついにデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高まっているという。
ギリシャ議会では緊縮策受け入れの是非を問う国民投票を実施するとしてEUに金融支援の延長を求めたものの、EU側は、これを拒否。金融支援を予定通り6月30日で終了させることを決めたからだ。
ギリシャは、IMF（国際通貨基金）に対する2200億円の返済期限を今月末に控えていて、金融支援の打ち切りによってデフォルトに陥る恐れが一段と増し、世界の金融市場への影響も懸念される。
きょうの東京を除く各紙も1面トップで「ギリシャ破綻危機高まる」（毎日）などと大きく取り上げている。
気になるのは日本の金融市場への影響である。悲観的な見方としては、「週明けの東京金融市場は、ユーロを売って円を買う動きが強まり、株価が大きく下落するなど大荒れとなる懸念がある」（産経）というのが大勢。
日経も「円高・株安が進むとの見方が多い」と伝えている。売り注文が先行し不安心理が広がれば、日経平均株価は2万円をあっさり割り込む局面もありえるという。
さらに、円高も加速して、最悪のシナリオは1ドル＝115円まで円高が進むなど、円の急騰を予想する声もあるようだ。
一方で，朝日などは「世界経済への影響は限定的」との見方が多いとも報じている。2010年以降のギリシャ危機で、日本をはじめ世界の金融機関などの民間投資家はギリシャ国債を手放しており、仮にデフォルトになっても、連鎖的に銀行の経営危機が広がる事態にはなりにくいとの見方からだ。
いずれにしても、金融市場は心理的な面が多く、一時的には「世界的な株安に陥る恐れもある」（毎日）との見方は避けられそうにもなく、波乱含みの展開となることは間違いないようだ。
