金融大手のCIMB・ホールディングスは7月1日、同社とインドネシア子会社のCIMBニアガ・TBKの労使相互の同意に基づく早期退職制度（MSS）を通じて合計3599人の従業員が退職したと発表した。ザ・スターが報じた。
MSSは今年5月29日までに実施され、経営側はマレーシア事業の1891人、インドネシア事業の1708人の退職申請を承認した。
CIMBグループは声明を発表し、人員削減は経営合理化の一環で、マレーシアとインドネシアの事業の11.1％が対象となっていると明らかにした。MSSのコストは総額4億4330万リンギとなるが人員削減により年間のコスト削減額は2億9160万リンギとなると見られている。
CIMBグループはシンガポールや香港、台湾、韓国、インドなどアジア事業でも合計150人を削減し、豪州事業からは撤退し103人を解雇した。CIMBグループは今年3月末締め第1四半期決算で非金利収入が87万6000リンギとなり9億8907万リンギだった前年から大きく減少していた。また税抜き前損失は6410万リンギとなった。
