マレーシア投資開発庁（MIDA）は19日、今年上期の投資認可額が1135億リンギとなり、前年同期の1120億リンギから増加したことを明らかにした。
国内投資が921億リンギとなり、前年比で166億リンギの大幅増加となり、全体の81.1％を占めた。外国直接投資（FDI）は213億リンギにとどまり、前年同期の366億リンギから大幅減少となった。
10次マレーシア計画（10MP）のこれまでの累計投資認可額は8135億リンギとなり目標額の7400億リンギを超えた。
今年上期の投資をセクター別に見ると、サービスセクターへの投資が最も多く、合計617億リンギ、割合では54.4％となった。次いで製造業が495億リンギ（43.6％）、鉱業、農業セクターが23億リンギ（2％）となった。
外国からの投資は東アジア（日本、韓国、香港、中国、台湾）からの投資が74億リンギとなった。製造業向けFDIは、香港が31億リンギでトップ。日本が26億リンギで二番目に多かった。
MIDAは、今年通年ではFDIは昨年と同水準となると見込んでいる。通産省は外国投資を更に誘致するため、北米や欧州、アジア、中国への投資使節団の派遣を予定している。
2015年6月の時点で承認待ちの投資案件は299件となっており、投資額は製造業、サービスセクターだけで218億リンギとなっている。向こう数カ月でMIDAにより投資が認可される見通しだ。
ムスタパ・モハメド通産相は、州政府や関係機関と協力し合い、投資面での競争力の維持を心掛けると述べた。
