ナジブ・ラザク首相は26日、政府が設立する特別経済委員会に参加するエコノミストや企業トップ10人を発表した。特別委員会はマレーシア経済を強化させ、国家の発展を持続的なものとするための協議を行うために設立される。
委員会の委員長にはアブドル・ワヒド・オマル首相府相が就任し、ナジブ首相の実弟であるCIMBグループ会長のナジル・アブドル・ラザク氏も参加する。ナジル氏は、政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント（1MDB）を巡る一連の問題に批判的な発言をしている。
特別委員会の他のメンバーは次の通り。▽ノル・モハメド・ヤコップ氏（カザナ・ナショナル副会長）▽アズマン・モクタル（カザナ社長）▽アンドリュー・シェンレンタオ氏（中国銀行監視管理委員会チーフアドバイザー）▽モハメド・アズマン・ヤハヤ氏（シンフォニー・ライフ取締役会長）▽K.ゴヴィンダン氏（RAMホールディングス・グループCEO）▽ノール・アズラン・ガザリ氏（マレーシア国民大学副総長）▽アブドル・ファリド・アリアス氏（マレーシア銀行協会会長）▽ソー・チューブン氏（マレーシア製造業者連盟総務会長）--。
財務省や中央銀行バンク・ネガラ、通産省、証券委員会、首相府省、経済企画局、首相官邸の関係者も委員会に参加し、時に応じて企業の関係者なども委員会の協議に招待されることになる。
特別委員会は毎週、あるいはより頻繁に会合を行い、その都度必要なアクションについて話し合いをする予定だ。財務相を兼任するナジブ首相は通貨リンギのペッグ制（固定相場制）採用や資本統制については考えていないとコメント。市場に優しいアプローチを今後も続けると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、8月27日、エッジ・マレーシア、8月26日）
