矢野経済研究所は、国内のレンタカー＆カーシェアリング市場に関する調査を実施。その結果を「2015年版 レンタカー＆カーシェアリング市場の現状と展望」にまとめた。
調査は、レンタカー事業者、カーシェアリング事業者、レンタカー利用者、カーシェアリング利用者などを対象に2015年5月から7月に実施。同社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによるヒアリング、利用者に対するインターネット調査ならびに文献調査を併用して行った。
調査結果によると、2014年のレンタカー市場規模はユーザー支払金額ベースで、前年比4.1％増の6350億円だった。個人向け需要が好調だったほか、訪日外国人の利用が80億円規模まで拡大。一方、法人向けは建設用車両を中心に安定した需要が維持されたほか、一部法人における社有車の減車に伴うレンタカー利用の増加等が貢献した。
2020年のレンタカー市場規模は、6700億円を予測。今後、大都市圏への人口集中が予測されるほか、2020年に向けては東京オリンピック開催なども控え、訪日外国人客数の増加に伴ってレンタカー利用が増加することなどから、個人向け需要を中心に拡大が見込まれる。
2014年のカーシェアリング市場規模は、前年比45.3％増の154億円だった。ステーション数や車両数が増加したことで、サービス基盤の拡充が進み、また一部法人が、社有車やタクシーの代替手段としてのカーシェアリングの利用を開始したことが奏功した。
2020年のカーシェアリング市場規模は、2014年比で約倍増の295億円を予測する。都市部の小売店舗に設置された駐車場を中心にステーション数の増加に伴い、周辺の会員数も増加。また、カーシェアリングの利便性や利用方法が会員に浸透することで稼働率が増加していくことが期待される。
