ゼンリンなど3社、自治体向け緊急・災害情報サービスを開発…今秋より提供開始

ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。

現在、多くの自治体では、防災・減災機能の向上に向け、雨量や河川水位などの観測データや被害状況、避難の発令状況や避難所開設などの情報提供力の強化に取り組んでいるが、コストや労力、人員体制の確保など、課題も多い。また、情報の遅延、自治体ごとの情報内容の相違など、利便性・一覧性の不足も指摘されている。

危機情報ナビは、電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」や、レスキューナウが24時間365日有人体制で稼働させている危機管理情報センターから配信される「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報といった多様な情報を、市町村単位で集約して提供するサービス。

従来のテキストデータ形式による情報提供にとどまらず、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上に緊急・災害情報をマッピング。地域住民にとって必要な情報を俯瞰的に、迅速かつ的確に提供する。また、地方自治体による情報発信業務自体をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するメニューを用意するなど、ツール提供から業務運営までを包括する新しいソリューションとなっている。

なお、同サービスでは、電通が企画および仕様策定を、レスキューナウが災害情報収集や自治体情報の発信代行を、ゼンリンデータコムが運用、配信および営業窓口としての役割を担う。