公正な選挙を求める活動を行なっている非政府組織（NGO）が8月29日から31日未明にかけて実施の大規模集会、「BERSIH（クリーン）4.0」に関する直前のアンケート調査結果を世論調査機関のムルデカ・センターが発表した。
回答者の43％が集会開催に「賛成」と回答したが、47％が「反対」と答えたことがわかった。10％が「不確か」もしくは回答を拒否した。賛同者が多いイメージだが、マレー系は比較的否定論が多いことがわかった。
同調査は、8月15日から21日にかけて、マレーシア半島の21歳以上の男女を対象に電話で聞き取ったもので、1010人が回答した。民族の比率は、60％がマレー系、31％が華人系、9％がインド系。
民族別では、マレー系の70％が「反対」、わずか23％のみが「賛成」と回答し、「反対」が圧倒的に多かった。一方で華人系は「賛成」が81％に登り、わずか10％が「反対」と答えた。インド系では、51％が「賛成」、22％が「反対」と答えた。
BERSIH4.0の賛成理由として最も回答数が多かったのは、「選挙制度や議会制度の改善」だった。それに、「政府への不満」、「ナジブ・ラザク首相への不満」、「物品・サービス税（GST）導入への怒り」、「ナジブ首相の1MDB疑惑問題への怒り」が続いた。民族別ではマレー系と華人系では、「制度の改善」がそれぞれ51％、38％と最も回答率が多く、インド系では「政府への不満足」が44％でトップだった。
一方でBERSIH4.0の反対理由として、最も回答数が多かったのは。「暴力や大混乱への恐れ」が52％で最も多かった。それに「BERSIH4.0を開催しても大きな変化はない」と「ナジブ首相が辞任した場合、マレー系が尊重されなくなることへの恐れ」が続いた。
