気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年9月4日付
●改正マイナンバー法成立、情報管理体制を強化、政府（読売・1面）
●三菱自・ホンダ70万台リコール（朝日・34面）
●次世代エコカー競争過熱、国内外メーカー新型車続々（東京・7面）
●世界の自動車工場へ メキシコ視察報告、海外生産にかける、マツダの挑戦（東京・7面）
●ハイレゾ、車向け参入、ソニー、まず欧米市場（日経・15面）
●リコール1000万台突破、今年度、上期で年間最多更新、タカタ問題響く（日経・34面）
ひとくちコメント
「1000万台突破」というタイトルをみて、まず脳裏に浮かぶのはトヨタ自動車グループの世界生産・販売台数である。だが、きょうの各紙が取り上げているその台数は、何かの金字塔を打ち建てたような誇らしい数字ではない。
2015年度に国土交通省に届けられた自動車のリコールが1029万台を超えて、1969年に現在のリコール制度が実施されて以来、過去最多となったそうだ。
9月3日も、三菱自動車がエンジンにつながる排出ガス循環装置の部品の材質が不適切でエンジンが止まる恐れがあるとして軽自動車の『eK』など４車種計45万1369台を届け出た。さらに、ホンダもエンジンの点火装置の構造が不適切で、最悪の場合、エンジンが停止する恐れがあるとして『フィット』や軽自動車の『N-BOX』など９車種計25万4317台を届け出ている。
三菱自動車とホンダを合わせると3日分だけで70万5688台となり、初めて1000万台を突破した。これまでリコール台数が最多だったのは14年度の955万台強だったが、その不名誉な記録を今年度はわずか5か月余りで更新したことになる。
その大きな要因は、タカタ製エアバッグの欠陥問題など大規模リコールが相次いだからだが、1件当たりの対象台数も、タカタ関連のほか、スズキがエンジンキー付近から出火する恐れがあるとして、ミニパトカーを含む約187万台を届けるなど、100万台を超えたのも3件にのぼっている。
リコールは未然に事故を防止するためにも不可欠な制度だが、各社ともコスト削減で部品の共通化が進んでいることも大規模リコールにつながる要因だ。コスト優先で欠陥車が大量に出回るようでは品質・安全に対する信頼を失い、イメージダウンになりかねない。経営上の課題としても難解なテーマだ。
