太田昭宏国土交通相は9月4日の閣議後会見で、無人航空機（ドローン）の飛行規制などを盛り込んだ改正航空法の成立について「いわば交通安全ルールを定めたものだ」と述べ、今後広く国民にも周知していきたい考えを示した。
改正航空法は、交付から3ヵ月以内に施行するとされており、年内には施行される。
太田国交相は「農薬散布の3分の1はすでにドローンを使っている。当省の関係では、構造物の点検や気象庁が箱根山を調査するようなことにも使われている」とすでに広範囲でドローンが利用されている実態を指摘。
「無人航空機の利用と安全確保の両立に向け、機体の安全性確保や操縦者の技量確保などの安全対策について、引き続き関係者の意見を聞きながら制度設計を進めていきたい」などと述べた。
