東京商工リサーチが9月8日に発表した2015年8月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比13.0％減の632件で、5か月連続で前年同月を下回った。
倒産件数は、8月度としては、1990年（514件）以来25年ぶりに700件を下回る低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引される形で景気が底上げされていることも影響した。
負債総額は、同27.8％減の978億9600万円、4か月連続で前年同月を下回った。月次の負債総額が1000億円を割り込んだのは、1990年9月以来、24年11か月ぶりのこと。負債1億円未満の構成比が71.2％（450件）を占め、小規模企業の倒産が大半を占めている。
産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。こうした中、情報通信業は31件（前年同月比10.7％増）で、3か月連続で増加。製造業は97件（同11.4％増）で2か月ぶりに増加した。一方、建設業は126件（同4.5％減）で14か月連続で減少。小売業が86件（同2.2％減）、運輸業が21件（同38.2％減）でともに5か月連続で前年同月を下回った。不動産業は19件（同50.0％減）で2か月連続、サービス業他が157件（同21.8％減）で2か月ぶりに前年同月を下回った。さらに、卸売業は84件（同22.9％減）で4か月ぶりの減少になった。10産業のうち卸売業、小売業、運輸業、サービス業他の4産業で今年最少の件数にとどまった。
