JR貨物はこのほど、国際協力機構（JICA）が公示した「インド国貨物専用鉄道運営・維持管理支援プロジェクト」を日本工営と共同で受託したと発表した。
インドは現在、輸送力が行き詰まっている鉄道貨物輸送を強化するため、貨物専用鉄道（DFC）の整備を推進している。「西回廊」と「東回廊」の2路線が計画されており、2018年には一部が開業する予定だ。このうちデリー～ムンバイ間の約1400kmを結ぶ西回廊は日本政府の円借款支援としてJICAが事業を実施しており、軌道工事や信号設備工事などを日本企業が受注している。
JR貨物によると、同社と日本工営はDFCの運営機関（DFCCIL）に対し、事業計画や業務運営体制、設備維持管理計画、貨物駅や接続駅における業務の効率化、輸送管理や利便性向上を図るためのITシステム導入などについてアドバイスする。さらに、日本の技術やノウハウの移転を行うため、日本国内での研修も実施する。実施期間は今年9月から約1年間を予定している。
JR貨物は2014年1月、海外展開の専門部署として海外事業室を立ち上げ、これまで調査やコンサルティング、研修などの業務を部分的に受託してきた。同社が主体となる海外技術移転プロジェクトを受託したのは、これが初めてという。
