国土交通省と経済産業省は29日、研究機関や自動車メーカーなどの参加を得て、「自動走行ビジネス検討会」の将来ビジョン検討ワーキンググループ（WG）を発足。第一回の会合を開催した。
自動走行ビジネス検討会は今年2月にスタート、6月に中間とりまとめを公表した。WGはこの報告をもとに、さらに自動走行の将来像と実現にむけた議論を行う。
一方で、内閣府が事務局を務める「自動走行に関する戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP-adus）が、自動走行に関する議論を進めている。
WGもSIP-adusも同じ方向性にあるが、WGで議論される将来像は、今から15年先を見据えた時間軸を持ち、公共交通だけでなく乗用車も含めた幅広い対象の車両の自動運転を検討していくという。
自動運転を実現するためには、産官学が共同して研究開発を行って実用のためのルール作りをする「協調領域」と、確立された協調領域の下で独自性を発揮する「競争領域」がある。
「WGで期待することは、協調領域と競争領域をどのように切り分けていくか。国もサポートして協力体制をとって協調領域やっていくことは何かを描く。その前提には、自動運転の技術がどういうタイミングで、どういう順番、環境の下で進んでいくかという絵姿を描くこと。英知を結集して描いていきたい」と、経産省製造産業局の伊吹英明自動車課長は話した。
国交省自動車局の島雅之技術政策課長も「日本は自動ブレーキで世界をリードしてきた。今後も自動運転でリードできるように案をだしていきたい。活発の議論を重ねていただければ」と、期待を込めた。
WGの資料は非公開で、議事要旨と出席者が後日公開される。
