ヤマハ発動機は12月15日、2016年から始まる3年間の新たな中期経営計画を発表した。このうち産業用無人ヘリコプター事業は海外での販売を強化することで、2015年見通しで310台の機体販売台数を2018年に410台にまで引き上げるとしている。
ヤマハの加藤敏純上席執行役員は同日都内で開いた説明会で「日本国内では稲作の薬剤散布の90％でヤマハの無人ヘリが使われているが、更新需要が中心になるので、それほど増える余地がない。しかしこれまで培った技術、経験を生かして、今後は海外に打って出て、グローバルな成長に挑戦し、売上高100億円を次期中計では目指したい」と述べた。
さらに「従来は機体のリース販売が中心だったが、散布を含めたソリューション事業として参入することを考えている。また農業分野以外の監視用途などでも日本やアメリカ中心に展開していきたい」との方針を示した。
海外の有望市場となるアメリカに関しては「米カリフォルニア州ナパバレーでのブドウ園での薬剤散布に関して5月にFAA（米連邦航空局）の飛行許可を取得。現在、カリフォルニア州と全米での散布飛行の認可を得ようとしているところ」と説明。
また商品については「可搬重量を増やしたり、自律の高度化や、安全仕様といった面での製品技術開発を進める」としている。
