国土交通省は、政府が閣議決定した2015年度補正予算の国交省分を公表した。
「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施する対策」のうち、急増する訪日外国人観光客への対応に86億円を計上した。ホテル・旅館など、宿泊施設のインバウンド対応や空港のCIQ施設の拡張、大型クルーズ船の港湾受入環境改善、広域観光周遊ルートの形成促進や滞在コンテンツ充実など、地方でのインバウンド観光推進に必要となる対策を支援する。
また、欧米豪をはじめとする外国人旅行者の地方への誘客や地方空港へのLCC（格安航空会社）など、新規就航などの促進など、集中的なプロモーションを展開する。
「その他喫緊の課題への対応」として物流コスト安定化などのための高速道路料金割引の臨時措置として256億円を計上した。ETC2.0の利用者に対する大口・多頻度割引の最大割引率を40％から50％に拡充する措置を2017年3月末まで延長する。
海上保安体制の強化に232億円を計上した。尖閣諸島を含む離島・遠方海域での領海警備体制を強化するため新型ジェット機、ヘリ搭載型巡視船や基地整備、情報通信機能強化などを推進する。
災害普及・防災減災事業への対応に3611億円を計上した。道路や港湾、空港、鉄道で緊急防災事業を展開する。豪雨などの災害時に船舶交通の安全確保に向けて航行管制施設などの強化を緊急に実施する。
