「自動車工業団体新春賀詞交歓会」が5日、都内ホテルで開催された。同会は日本自動車工業会、日本自動車部品工業会など自動車工業4団体が年始恒例で主催する。
冒頭あいさつに立った日本自動車工業会・池史彦会長からは、まさかの流行語大賞「安心してください！」が飛び出した。まさに、そう胸を張れるように4団体が取り組むという意気込みを示したわけだが、それが4つの課題「経済連携協定」「地球環境」「自動運転」「税制」だ。
昨年、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋で合意したが、同団体では、これをチャンスに他の経済連携協定交渉が加速することを望んでいる。
COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）パリ協定も、ぎりぎりの交渉を続けて合意にこぎつけたが、この長期目標にむけて「次世代自動車の開発普及に取り組む」という。
東京モーターショーでも注目を集めた自動運転の実現は、自動車工業団体ならずとも期待されているトピックだ。
税制にも一層に力を入れる。昨年の税制改正議論で「自動車の保有にかかわる税負担の軽減に関し、総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」という一文が初めて入った。来年4月の消費増税を前に「車体課税の簡素化・負担軽減実現のため業界一丸となって全力で取り組む」「今年はまさに天王山」と、熱が増した。
さらに池氏は「国内市場の活性化」「日本のものづくり基盤を守るための国内事業環境の改善」「クルマ社会を創造するための『安全』『環境』」の3つをキーワードにした。
前年割れが続く厳しさの国内市場活性化のためには「より価値ある商品の提供と魅力の発信が肝要」と、改めて強調。
国内企業環境の改善では「グローバル競争を勝ち抜くためには、国内での研究開発や海外生産拠点に対する『マザープラント』としての機能強化が重要」とし、政府に対してその競争力の維持と強化のための「法人税改革の推進や研究開発投資環境の整備」を求めた。
また、安全については「先進技術を活用した安全運転支援システムの普及やITSによるクルマと、インフラが協調した予防安全技術の実用化に取り組む」と宣言。
環境についても、政府が掲げる2030年度の温室効果ガス排出目標削減目標の達成に向けて「次世代自動車の開発や普及などの各種対策を、交通分野の関係者と共に取り組む」とした。
そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックは「日本の技術力をアピールできる絶好の機会」と結び、目前の目標を定めてみせた。
