2015年12月からストレスチェック制度がスタートし、労働者50人以上の事業所で年1回のストレスチェックが義務化された。では、中小企業ではどの程度のメンタルヘルスマネジメントが行われているのか。
エフアンドエムの中小企業総合研究所は、メンタルヘルスマネジメントに関するアンケート調査を発表した。調査は同社の中小企業向け管理部門支援サービスに入会している企業を対象に、10月1日から12月21にかけて実施。全国1578社からの回答をまとめている。
この調査では、メンタルヘルス上の理由で休業・退職した社員がいると答えた企業は全体の21.6％。事業所の規模に比例して割合は高くなっており、30～50名未満の事業所で27.2％、50～300名未満の事業所では36.4％、300～1000名未満の規模となると77.8％に達する。
では、各社の対策はというと、全体の89％は何らかのメンタルヘルスマネジメントを行っていると回答している。もっとも多いのは個人面談によるケアで54％。次いで社内研修が多く、その他にも懇親会などさまざまな取り組みを行う企業が続いている。
一方で11％はストレスマネジメントの取り組みを何も行っていないと回答。中小企業では組織のフラット化や非正規社員の増加などにより、面談などの「ラインのケア」を行うことが難しくなっている。ラインによるケアを行っている企業でも、管理監督者がメンタルケアの研修を受けた上で相談対応を行うような専門性を持つ取り組みを行うケースは少ないと中小企業総合研究所は分析している。
