帝国データバンクは、2015年に休廃業、解散した事業者を調査し「全国休廃業・解散動向調査」をまとめた。
調査は2015年4月30日に続き8回目。
それによると2015年（1～12月）の「休廃業・解散」件数は、2万3914件判明した。前年を192件下回り、3年連続で前年比減少となった。、種類別にみると、「休廃業」が1万4721件で前年比2.0％減少した。「解散」は9193件で同1.2％の増加となった。
2015年の「休廃業・解散」は、減少傾向にあるものの、2015年の「倒産」件数8517件に対して、約2.8倍にのぼっている。2015年における「休廃業・解散」と「倒産」の合計は、同2.6％減の3万2431件となった。
2015年の「休廃業・解散」した代表者の年齢別では、「60代」が最多だった。ただ「70代」以上が全体の40.0％を占めており、高齢代表者の休廃業・解散が増加している。
業種別では、「建設業」が7640件で全体の3割を占めた。業種細分類別では「木造建築工事業」が1490件、同8.8％増がトップ。上位20業種中、13業種を建設関連業種が占めた。
資本金規模別では、「資本金5000万円未満」が全体の97.4％と零細企業がほとんど。都道府県別では、「東京都」が2611件で最多だった。「休廃業・解散」率では「愛媛県」がトップだった。
