大阪市は4月、5歳児の教育費の無償化を実施する方針。平成28年度予算事業一覧で明らかにされている。大阪市市長の吉村洋文氏は今後、在任中に3歳から大学生までの教育費を無償化する公約を掲げており、まずは5歳児の教育費から着手する予定だ。
大阪市はWebサイトで「市政情報の公表（オープン市役所）」を実施しており、予算編成の課程を公表している。5歳児の教育費を無償化する検討は、平成28年度予算の一部に盛り込まれている。
未就学児に関する予算項目を見ると、大阪市の保育料階層区分は現在、幼稚園等保育料は6階層、保育所等保育料は20階層に分けられている。幼稚園等保育料は、保育所等保育料と比べ保育料階層が少ない分、利用者の所得水準にきめ細かく対応した保護者負担額が設定されていない。そこで、大阪市は平成28年度予算では双方の階層を共通化し、23階層にする考え。必要事業費は7,700万円。23階層に分けた新階層区分は大阪市が公表している「予算市長ヒアリング資料（平成28年1月27日実施）」で閲覧可能。
幼稚園等保育料に関してはさらに、23階層とする案のほか5歳児の教育費の無償化も検討されている。大阪市によれば、「幼児期は、生涯にわたり自己実現を目指し、社会の一員として生きていくための道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期」。この時期のすべての子どもたちは「子どもたちが家庭の状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受けることが必要である」とし、子どもの教育費無償化の実現に向け、まずは幼稚園、保育所などに通う5歳児の教育費を無償化する考え。
無償化の対象は、幼稚園などの「1号保育料」と保育所などの「2号保育料」で、認可の幼稚園、保育園に通う5歳児の教育費は無償化される。平成27年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」に移行していない私立幼稚園については、就園奨励費補助を上限30万8千円まで実施する。幼稚園や保育所の延長保育料金・一時預かりは対象外で、通常保育料のみ無償化の対象にあたる。無償化に必要な事業費は合計25億2千万円。
平成28年度予算は今後、3月下旬に本会議の採決を持ち実施案の決済が下りる。
