石井啓一国土交通相は2月19日の閣議後会見で、軽井沢スキーバス事故を受けて打ち出した、下限割れ運賃の通報制度について、同業他社からの通報を想定していることを明らかにした。
石井国交相は「過大な手数料をやりとりし、結果として下限割れ運賃で契約を結ぶことは、必要な安全コストが削減されることになるので、問題だ」との認識を示したうえで、「こうした契約で格安のツアー料金が設定された場合には、同業他社から下限割れ運賃の恐れがあるとの情報が通報対応機関にもたらされることが予想されるので、実効性は確保される」と述べた。
通報対応機関は、バス業界と旅行業界の共同で設置されるもので、弁護士や財務・会計の専門家らで構成する予定。その具体的な運営方法について国交相は「事故対策検討委員会で検討し、決定していきたい」と述べた。
