気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年2月23日付
●タカタ異常破裂25日説明、複合的要因、車各社と負担交渉へ（読売・11面）
●自転車の「危険行為」規制7カ月で7924件（朝日・38面）
●シャープ支援は鴻海、取締役会、あすにも決定（毎日・1面）
●タカタリコール拡大も、エアバッグ、最大9000万個追加調査、米当局（毎日・6面）
●IHI社長に満岡氏昇格（産経・10面）
●国・メーカー「運転補助役」自動運転の事故責任は（東京・7面）
●インターン導入3割増、就活短期化学生も意欲（日経・1面）
●普通車初年度は免除、自動車税消費増税時に軽減（日経・1面）
●高級EV、欧州勢シフト（日経・6面）
●全車種にPHV、ボルボ・カーCEO（日経・6面）
●スズキ子会社、再開メド立たず、インド暴動、死者19人に（日経・7面）
●デンソーとドコモ協力、車同士の情報交換、携帯通信網で（日経・15面）
●運転手異変で自動停止、バス事故防止へ開発促す、国交省、3月に技術指針（日経・38面）
ひとくちコメント
大手の自動車や電機メーカーなどの労働組合が2016年春闘の要求書を経営側に提出したことで、「満額回答」を目指して労使交渉が本格化しているが、交渉は交渉でも欠陥エアバッグ問題で揺れるタカタの場合は後ろ向きの交渉で様子が違う。
ロイター通信が、米当局が7000万～9000万個のエアバッグを追加でリコール（無料の回収・修理）する必要があるかどうかを調べていると報じるなど、タカタの欠陥リコール問題に新たな動きもみられる。
こうした中、タカタは自動車各社に対し、異常破裂の調査結果を今週の2月25日に説明するという。きょうの読売が経済面で報じている。
それによると、調査結果の内容は「複合的な要因が影響し、火薬が水分を含んだとみられる」として「根本的な原因は特定できない模様だ」と伝えている。
さらに、「それでも中間報告を受け、自動車各社はタカタとの間で今後、リコールにかかった費用の負担割合をめぐる協議を本格化させる」という。
中間報告にもかかわらず、車各社との交渉を本格化させるのは「負担額が確定しなければタカタが新たな融資を受けられず、シートベルトなど、ほかの部品の生産にも影響しかねないからだ」（読売）としている。
リコール問題に限らず、自動車メーカー各社の思惑はマチマチ。なかなか一枚岩になれないのが現状だが、明日24日は、ホンダの八郷隆弘社長の“年初”の記者会見も予定されている。タカタ問題は避けて通れないと思われるが、大株主でもあるホンダの支援のあり方が気になるところだ。
