帝国データバンクが人手不足に対する企業動向調査したところ、企業の4割で正社員が不足しており、「旅館・ホテル」「自動車・同部品小売」などで不足感が急増していることが明らかになった。
調査で現在の従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は39.5％で、企業の約4割が正社員不足を感じていた。正社員が不足している企業の割合は前回調査した2015年7月時点から3.3ポイント上昇した。現在の正社員数が「適正」と判断している企業は48.1％と2.4ポイントダウン、「過剰」と判断している企業が12.4％で0.9ポイント減となり、人手不足感は高まっている。
「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「放送」が66.7％で最も高く、前回調査に続いてトップとなった。次いで「情報サービス」の66.5％、「医薬品・日用雑貨品小売」の64.0％が続く。
「旅館・ホテル」は57.6％で、前回調査から11.2ポイント増、「自動車・同部品小売」が54.2％で11.8ポイント増と不足感が急増している。
また、非正社員が「不足」していると回答した企業は26.2％となり、前回調査に比べ1.7ポイント増加した。「適正」は64.6％。「過剰」と回答した企業は前回調査より0.8ポイント減少して9.2％だった。
非正社員について、最も人手が不足していると感じている業種は前回調査に引き続き「飲食店」の85.7％が最高となり、2位の「飲食料品小売」の65.8％を19.9ポイント上回り、突出している。人手不足を感じる企業が半数以上となる業種は51業種中9業種で、前回調査の4業種を大きく上回っており、人手が不足している業種は広がりをみせている。
