日本自動車販売協会連合会の久恒兼孝会長（トヨタカローラ博多社長）は2月29日、都内で会見し、カーシェアリングやウーバーなどの配車・乗り合いサービスといった新しい自動車ビジネスが新車販売に与える影響について「決して悪いことではない」との認識を示した。
久恒会長は「自動車先進国であるアメリカやヨーロッパでもそういう動きが出ていることは、日本でも当然広がってくるだろう。ただ私どもは車がいろんな形で利用されることは決して悪いことではないと思っている」と述べた。
その理由として「我々、一所懸命お客様に週末店頭にお越し頂いて試乗をお勧めしているが、むしろカーシェアリングを通じて、お客様がいろんな車に乗られて、その中で『こういう車が我が家にあったら良いよね』ということで車を購入するきっかけになれば、それはそれで決して悪いことではない」と解説。
さらに「地方では生活の足になるので車が必需品で、これがカーシェアリングとどれだけバッティングするのかわからないが、都市部では多分、カーシェアリングは車を販売するということとある程度バッティングすることはあるが、必ずしもすべてがマイナスということではなく、プラス要因も十分考える必要がある。我々として何かできることはないかということも含めて注視していきたい」と述べた。
