東京海上日動火災保険は、公共交通空白地で自家用有償旅客運送を行う市町村やNPO法人向けの自動車保険を新たに開発し、3月7日より販売を開始した。
過疎地域などで、生活交通の確保を目的とする場合であれば、市町村やNPO法人などによる自家用車を用いた有償運送「自家用有償旅客運送」を認める規制緩和が2006年に実施され、その後、バス・タクシーのない公共交通空白地で「自家用有償旅客運送」の利用が拡大している。
自家用有償旅客運送事業では、市町村やNPO法人等が事業者となり、住民ボランティアなどの個人を運転手として、持込み自動車を用いて旅客運送する形態がある。この場合、旅客運送中に事故を起こしたとき、運転手が加入している自動車保険を使用することが一般的だが、自動車保険では補償が不十分で、事業者も損害賠償を負担せざるを得ない場合もあるという。
新商品「自家用有償旅客運送事業者向け自動車保険」は、損害賠償責任額が運転手本人の自動車保険で支払できる限度額を超過する場合や、運転手本人の保険加入が漏れているなど、運転手が損害賠償責任額を支払うことができない場合などを補償する。
