東京商工リサーチが3月8日に発表した2016年2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比4.4％増の723件、2月としては4年ぶりに前年を上回った。
倒産件数は、全体では金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気底上げなどから、依然として低水準な推移が続いている。しかし最近は、2015年12月に特殊要因もあって9か月ぶりに前年同月を上回り、2月も再び前年同月比増加に転じるなど、倒産件数に下げ止まりの兆しもうかがえる。
負債総額は、同8.1％増の1635億1600万円。2か月ぶりに前年同月を上回った。負債10億円以上の大型倒産は同6.2％増の34件で、4か月連続で前年同月を上回った。
産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。建設業は140件（前年同月比14.7％増）で2か月ぶりに前年同月を上回った。製造業は110件（同17.0％増）で3か月ぶりに増加、飲食業や広告業などを含むサービス業他が186件（同13.4％増）、運輸業が27件（同28.5％増）、情報通信業が36件（同9.0％増）でそれぞれ増加に転じた。一方、小売業は93件（同11.4％減）で3か月連続で減少したほか、卸売業102件（同13.5％減）と不動産業21件（同12.5％減）は2か月ぶりに前年同月を下回った。
地区別では、9地区のうち6地区で前年同月を上回った。中部が91件（同10.9％増）で8か月ぶりに増加。北陸は21件（同31.2％増）で3か月連続の増加、近畿は187件（同8.7％増）で2か月連続の増加。また、関東273件（同6.2％増）と東北29件（同20.8％増）は、それぞれ2か月ぶりに増加し、北海道が22件（同10.0％増）で3か月ぶりに前年同月を上回った。一方、九州は56件（同8.1％減）で3か月連続の減少、中国31件（同26.1％減）と四国13件（同27.7％減）がともに2か月連続で減少した。
