日本自動車工業会は17日、自動車国内需要見通しを公表。二輪車では排気量50cc以下の原付1種を除き、対15年度比プラスの見通しを示した。（15年度、16年度ともに見通し）
原付1種（～50cc）...17万3千台（97.3％）
原付2種（～125cc）...9万8千台（101.0％）
軽二輪（～400cc）...5万3千台（101.9％）
小型二輪（401cc～）...6万8千台（101.5％）
「日頃の足というよりレジャーとしてバイクに乗る。この需要は底堅いものがある」（池史彦会長）
ところが、50cc以下の原付1種の16年の見通しは、17万3千台。14年度の実績21万4724台、15年度の見込み18万7千台と比較しても少なく、15年度比で92.5％に留まる予測だ。
「残念ながら特に地方部、若い学生・中高年の足として利用の機会が減り、乗り切れず離れていくため原付1種がいちばん厳しい」（池氏）。
二輪車の中で原付1種の占める需要は大きい。その減少に引っ張られるようにして、二輪車全体の需要見通しも39万2千台（97.3％）と前年割れの見通しになっている。トラックやバスを含めた国内の自動車需要見通しは堅調だ。その中で車種別にみてと、前年比を下回るのは二輪車の原付1種と、その減少を補いきれない二輪車全体の需要だけ。二輪車業界は国内100万台の回帰を目指しているが、その目標にはとうてい及ばない状態だ。
ただ、人口減少で需要が減る一方で、そのマイナス要素を追い風にしたいという思いもあるという。
「公共交通や学校の統廃合で、通学困難者などを中心に全国的にも原付通学を認めよいうという動きが出ている。バイクのエントリーとして原付はすばらしいので、うしたところに注目して、何とかしたいという思いがある。手だてを打っていきたい」（池氏）。
