東京商工リサーチは、4月14日から28日まで、すべての上場企業を対象に「熊本地震」の影響を公表したプレスリリースを集計、調査した。
それによると、熊本地震に関する影響についてリリースした上場企業は166社。「影響なし」が33社だったのに対し、133社（構成比80.1％）が何らかの被害を受けた。このうち「（営業・操業）停止」が73社、「（営業・操業再開の）見通しが立たない」が13社で、深刻な状況を公表した企業は86社にのぼった。
被災をリリースした133社のうち、被災内容別では最多が「建物損壊」の62社。以下、「製（商）品・在庫品損傷等」31社、「生産ライン・設備被害」27社、「什器・備品損傷等」22社と続く。産業別では、最多が製造業の43社（同32.3％）。次いで小売業39社（同29.3％）、卸売業20社（同15.0％）、サービス業14社（同10.5％）と続く。
今期業績見通しについては、3社が延期を発表。ソニーは大分テクノロジーセンターは生産を再開したが、連結子会社ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの熊本テクノロジーセンターが被災し、生産装置の一部が損傷し生産活動を停止している。アイシン精機は関連子会社のアイシン九州などの生産設備が被害を受けた。協力工場やグループ工場などで段階的に代替生産しているが、アイシン九州の工場での生産再開の目処は未定としている。また、東京エレクトロンは主力工場の合志事業所は建屋の耐震性、設備に大きな影響はないことを確認し4月25日より稼働再開したが、業績への影響をより精査するために業績見通しの公表を見合わせるとした。
一方、発生後2週間が経過するなか、営業・操業の再開や復旧をリリースする企業も出てきた。「リリース追報」として一旦休止した事業所・工場などの稼働再開（一部再開を含む）を公表した企業は20社だった。4月27日に九州新幹線が全線で運転を再開し、九州自動車道も4月29日中に全線が復旧の見通しが立つなど、インフラも徐々に回復。まだ余震は続くが、企業活動は少しづつ復旧・復興に向けて動き始めている。
