トヨタ自動車は5月24日、世界各国で配車サービスを展開する米Uber社とライドシェア領域での協業について検討を開始すると発表した。
近年、クルマの使用習慣の変化に伴い、カーシェアリングのほか、オーナー自身がドライバーとなって利用者を乗せるライドシェアのような新たな移動提供サービスが、多くの国・地域で急速に発展している。米Uber社は、スマートフォンアプリでタクシーやハイヤーを呼べる配車サービスを世界451都市で展開。日本でも2014年8月より東京都内全域で本格的にタクシーの配車サービスを開始している。
今回、両社はライドシェア領域における協業を検討する旨の覚書を締結。今後、顧客ニーズやビジネス環境、規制動向などを踏まえつつ、海外でライドシェアビジネスが拡大している国・地域において、試験的な取り組みを始めながら、協業を模索していく。また、今回の合意を通じ、トヨタファイナンシャルサービス（TFS）および未来創生ファンドから、Uber社に戦略的出資を行う。
具体的な取り組みの一つとして、TFSが車両をリースし、顧客がUberドライバーとして得た収入からリース料を支払うサービスを構築する。Uber社が現在ドライバー向けに提供している、車両導入を支援する「Vehicle Solutions」プログラムに基づき、リース期間は、顧客ニーズに応じて柔軟に設定可能とする予定。
今後両社は、Uberドライバー向けの車載アプリの開発、両社それぞれの研究活動に関する知見の共有、トヨタ・レクサス車のUber社へのフリート販売など、様々な領域で協業の可能性を検討していく。
