国土交通省は、今年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ設置した「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が再発防止策「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」をとりまとめたと発表した。
基本的考え方としては、国は貸切バスの安全運行に関する遵守事項を強化し、その徹底を図ることとする。
国は貸切バス事業者のルール違反を早期に是正させるとともに、不適格者を排除すること。バス事業者、旅行業者は安全確保を最優先に据え、両業界が協力・連携してルール遵守の環境整備を推進することとしている。
具体的な対策としては、運転者の技量チェック強化、運行管理の強化、車両整備の強化、事業用設備を強化するなど、事業者、運行管理者の遵守事項を徹底する。違反事項の早期是正と処分厳格化や、許可更新制の導入による不適格者の排除、不適格者の安易な再参入の阻止などで法令違反の早期是正、不適格者を排除する。
監査の実効性を向上するため、国の監査・審査業務の見直し、事業者団体の自浄作用の強化、民間指定機関による適正化事業を活用する。実質的な下限割れ運賃防止など、取引環境の適正化や利用者に対する安全情報の「見える化」、ランドオペレーターに対する規制の検討など、旅行業者、利用者との関係を強化する。
このほか、ハード面での安全対策による事故防止徹底に向けて、ガイドラインの策定、導入促進に向けた支援を実施する。
対策の実施に当たっては、実行性などについて確認し、必要に応じて対策の内容の見直しや、実施方法の改善を図る。
