気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年6月10日付
●在宅勤務導入広がる、トヨタ総合職の対象者拡大、通信機器などの整備課題（読売・8面）
●CR-Z生産年内終了（読売・8面）
●東京おもちゃショー開幕、プラレール「乗った気分」（読売・8面）
●ウーバーに「相乗り希望」トヨタに続きFCA提携交渉、ウォルマートも（朝日・8面）
●ネットに「つながるクルマ」競争激化、自動運転・事故通知、ボッシュも参入（産経・10面）
●株主総会来週から本格化、企業統治改革どこまで（産経・11面）
●燃料電池車「ミライ」試乗、騒音なく加速スムーズ、補給所足らず増設課題（東京・7面）
●2車種24万台日産リコール、ノートとスカイライン（東京・7面）
●インド新車販売8%増、5月、スズキは11%プラス（日経・9面）
●走行距離延長購入後もOK米テスラが入門EV（日経・11面）
●タカタ「競合2社除く」スポンサー選び本格化、10月にも決定（日経・11面）
●日産、韓国当局提訴を検討、取り消し求める、ディーゼル車排ガス不正認定（日経・15面）
●熊本地震と企業、トヨタ「東日本」検証に死角（日経・15面）
●タカタ製エアバッグ不具合、ホンダ78万台リコール（日経・38面）
ひとくちコメント
6月15日開催予定のトヨタ自動車を皮切りに3月期決算の上場企業の株主総会が来週から本格化する。株主総会が最も多く開かれるのは6月29日で全体に占める実施企業の割合を示す集中率は約32%と過去最低となる見通しで、株主への配慮から分散化も進んでいるそうだ。
きょうの産経も「株主総会来週から本格化」「企業統治改革どこまで」「不祥事多発『過去との違い』焦点」とのタイトルで経済面のトップ記事で大きく報じている。
それによると、今年の注目される株主総会として、そのポイントと背景を開催日ごとにまとめているのがわかりやすい。このうち自動車関連では、15日開催のトヨタは「円高で今期は4割の営業減益予想」、翌16日はホンダで「タカタ製エアバッグのリコール対策」。さらに、22日は日産自動車で「三菱自動車との資本業務提携」、28日は経営再建の行方が注目されるタカタ、そして燃費データの不正問題で揺れる三菱自動車は24日、スズキは29日を予定している。
一昔前の株主総会といえば、「特殊株主」とも呼ばれる総会屋が、狙いを定めた企業に押し寄せて無理難題の質問を浴びせながら議事進行を妨げるケースが多くみられた。商法改正後は取締りが強化されたため、いわゆる“総会屋対策”に神経をすり減らすことも少なくなくなった。
だが、三菱自、スズキのほか、東芝、旭化成などの不祥事を起こした問題企業は、シャンシャン総会では終われない。謝罪とともに、株主が納得できるような説明責任を果たさなくてはならず、経営陣の力量が試される。
