国土交通省は、三菱自動車、スズキが燃費データの取得で不正を行っていた問題に関して、自動車メーカーによる不正行為を防止するための対策について中間とりまとめを公表した。
三菱自が燃費を偽造していた問題を受けて、国土交通省は4月28日に「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」を設置した。4回にわたり議論し、型式指定申請における不正行為を防止するための必要な措置に関する「中間とりまとめ」を策定した。
それによると、型式指定審査の一環としてメーカーが提出するデータ測定時、燃費を測定する自動車技術総合機構が抜き打ちで立ち会いチェックを実施し、問題がある場合、機構が不正の有無について技術的検証を実施する。
検証の結果、不正が発見された場合、不正内容を公表するとともに、型式指定申請を却下する。並行して実施している他車種の審査も一時停止する。
また、不正を行ったメーカーに対しては、その後の型式指定審査でも一定期間、機構が立ち会う審査を増やすなど、審査を厳格化する。
市場投入後のチェックとしては、国が行う型式指定に係る監査で、工場の生産ラインからの実車を抜き取って確認するほか、自動車メーカーの型式指定申請プロセスのチェックを実施する。使用過程車を抜き取りで路上試験を実施して排出ガスなどを確認する。
これによって型式指定取得後も不正の有無を確認するとともに、不正があった場合の対応をルール化する。
さらに、不正な計測に基づく申請に対する法令上の不利益処分や罰則などの導入の可能性についても検討する。
試験法の国際基準調和を進める観点から乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（WLTP）の早期導入を図る。国際的な相互承認項目については、国際協定に基づき対応する。
