政府は、熊本地震による被災地を復旧するための予備費の使途を閣議決定した。
2016年度の予備費は熊本地震で被害を受けた施設に経費を計上する。国土交通省関係は公共土木施設などの災害復旧などの事業に合計111億円充当する。
内訳は、道路災害復旧事業では、国道57号阿蘇大橋地区で、現位置の北側に位置する別ルート整備による災害復旧事業を実施するため、国費で66億9500万円を計上した。
災害関連緊急砂防事業は、高野台地区、火の鳥温泉地区、立野川1地区と深耶馬地区など8箇所に42億5800万円を計上。基盤地図情報の整備では、効率的・効果的な災害復旧事業に必要な地理空間情報として写真図と現況を正確に表した基盤地図情報を整備・提供するため、1億4500万円を計上した。
