国土交通省は、道路運送車両の保安基準を一部改正しバックミラーに代わる電子ミラーを認可するため「カメラモニタリングシステム」の基準を整備すると発表した。ミラーレス車を解禁する。
自動車局では、自動車の安全基準について国際的な整合を図りながら安全性を向上させるため、順次、拡充・強化を進めている。今回、バックミラー（後写鏡）などに関する国際基準が改正され、バックミラーの代わりに、「カメラモニタリングシステム」を使用することが可能となったため、道路運送車両の保安基準を改正し、これを国内基準として採用する。
この結果、自動車メーカーは、国際基準に適合する電子ミラーなどのカメラモニタリングシステムを備えることで、バックミラーがない自動車を設計・製造することが可能となる。
6月18日に施行した。
また、間接視界基準に係る協定規則の採用に伴って、間接視界に係る協定規則に定める範囲を新たに規定する。これまで、ミラーごとの視界範囲が規定されていたが、保安基準では、いずれかのミラーにより定められた視界範囲が確認できれば良いこととする。日本独自に定めている車両の直前直左基準は、引き続き、規定する。
さらに、歩行者や他の交通との衝突時の衝撃を緩和するため、後写鏡の衝撃緩和試験（動的試験）を規定する。
適用時期は新型車は2019年6月18日、継続生産車が2021年6月18日。
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