三菱自動車工業は6月22日、燃費データの改ざん問題で見送っていた今期（2017年3月期）の連結業績予想を発表した。このなかで、不正の影響不可避の国内販売（小売り）は前期比41％減の6万台を計画した。
連結業績は売上高が前期比16％減の1兆9100億円、営業利益が82％減の250億円、純損益は1450億円の赤字（前期は726億円の黒字）とした。売上高などの前提となる販売台数はグローバルで8％減の96万2000台を見込んでいる。為替レートは1ドル106円、1ユーロ123円を前提とした。
販売計画では、4月20日の不正発表から主力軽自動車の販売を停止している国内は大幅減となる。不正車種は7月に販売が再開されるものの、イメージ悪化による国内の回復の遅れが懸念される。日本以外では主力のアジアで3％増の33万1000台、北米で2％増の13万8000台とプラスを見込んだ。
