国土交通省は、日本政府が主導してきた車両の相互承認制度が盛り込まれた国際条約の改正案が国連で合意したと発表した。
自動車安全・環境基準の国際調和と認証の相互承認を多国間で審議する国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）が国連欧州本部（ジュネーブ）で開催され、日本が主導して実現を目指してきた新たな相互承認制度（IWVTA）を盛り込んだ国際条約（1958年協定）の改正案が全会一致で合意された。
1958年協定の改正では、日本が提案し、その後も議長として議論を主導してきた。今回の改正合意によって、自動車に関する認証の相互承認について装置単位から、車両単位に発展させるもの。車両全体の型式認証の相互承認制度（IWVTA）が創設される。
車両全体の基準調和と認証の相互承認により、設計仕様の統一や部品の共通化を通じて自動車メーカーは開発・認証・生産コストの低減が図れる。これによって自動車の安全・環境性能の向上や国内自動車メーカーの輸出競争力の強化が図られるとしている。
また、改正協定の成立に併せ、次回11月のWP29でIWVTAの実施に必要な手続き規則の最終案を提出、2018年1月のIWVTAの創設を目指し、最終作業に入る予定。
また、今回の会合で自動車の自動運転についても、日本が専門分科会で議長としてとりまとめた「自動運転に関するサイバーセキュリティを確保するためのガイドライン」についても大筋合意した。ガイドラインの総論では、自動車メーカーは、データの操作、誤用に対して適切な保護を確実にすることを規定するともに、世界標準の通信技術を用いたデータと通信の暗号化実施や、データ保護、セキュリティーについて外部の機関により証明されることを規定するもの。
次回11月に開催される会合で投票を実施し、成立する見通し。ガイドラインをもとに、引き続きサイバーセキュリティに関してさらなる検討を行う予定。
