国土交通省は、中小規模のトラック運送事業、自動車整備事業、造船・舶用メーカー、旅館業者を対象に、経営強化（生産性向上）に役立つ取り組みの事例を含めた事業分野別指針を策定した。
指針に基づき経営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けられる。
指針で定められた事項は、貨物自動車運送事業では、運転免許資格の取得支援制度の充実や、共同輸配送の実施、配車管理システムの構築等を実施することにより、経営力向上を促進すること。
自動車整備業分野特有の指標としては「点検整備入庫台数増加」や「業務関連資格取得・研修の受講」を選択可能とし、点検整備の入庫促進や人材育成などを実施することで、経営力向上を促進することなど。
造船・舶用メーカーでは、情報技術や自動化技術などを活用し、船舶の開発・設計から建造、アフターケアサービスまで全てのフェーズにおける生産性を向上させるとともに、新規市場開拓や、産学・地域との連携強化による人材確保・育成を推進することなど。
旅館業では、サービス提供に間接的に関わる業務を効率化するとともに、サービスの品質や付加価値の向上を通じて顧客満足度を向上させることにより、経営力向上を促進することなど。
