欧州の自動車最大手、フォルクスワーゲングループは7月26日、米国における排ガス不正問題の和解案が、米国の裁判所から仮承認された、と発表した。
フォルクスワーゲングループは6月28日、一部ディーゼル車の排ガス不正問題について、米国当局との間で和解に達したと発表。この和解は、アメリカ合衆国司法省、米国カリフォルニア州、米国FTC（連邦取引委員会）などと、フォルクスワーゲングループの間でまとまったもの。
フォルクスワーゲングループの排ガス不正問題は、米国で2015年9月に発覚。一部ディーゼル車に、排ガス試験を不正にクリアする違法なソフトウェアが装着されていた。対象となるのは、フォルクスワーゲンブランドとアウディブランドの2.0リットル直列4気筒ターボディーゼル「TDI」エンジン搭載車。2009-2015年モデルのおよそ50万台が該当する。
和解の内容は、フォルクスワーゲングループが最大でおよそ147億ドルを支払うというもの。このうち、およそ100億ドルは、排ガス不正車の買い取りや、顧客に対する補償に充当する。排ガス不正車の買い取りは、2.0リットルTDIエンジン搭載車およそ50万台が対象。
今回この和解案を、米国カリフォルニア州の裁判所が仮承認。排ガス不正に該当する2.0リットルTDIエンジン搭載車を所有する顧客には、フォルクスワーゲングループに車両を買い取ってもらう、または、米当局によるリコール（回収・無償修理）の承認が得られ次第、修理を受けて車両を乗り続けるか、2つの選択肢が用意される。
