マツダの営業領域総括を担当する青山裕大執行役員は7月29日に都内で開いた決算会見で、4～6月の国内販売が前年同期比31％と大きく落ち込んだことについて「新車効果が一巡した」としながらも、正価販売を今後も継続するとの考えを示した。
マツダの4～6月の世界販売は同1％増の37万5000台と過去最高を更新したものの、国内は3万9000台にとどまった。青山執行役員は「日本はやはり新車効果からの落差がけっこう極端にでる市場で、『CX-3』、『ロードスター』の効果が失われたことが大きかったと思っている。正価販売だから新車効果が長く続かないとは考えていない」と述べた。
さらに「むしろ正価販売を実現するようになってから、中古車価格も上がって、お客様により長く乗り継いで頂けるようにもなり、再購入頂く比率も徐々に上がっていて、『CX-5』などモデルサイクル末期にある車の台あたり粗利率や再購入率が徐々に上がっている」とも指摘した。
その上で「実際にディーラーの収益率も正価販売に従って改善してきているので、その効果がしっかりでている。アクセラの中間対策を出したし、これから期の後半にかけて新型車も継続的にでてくる。そういう車のサイクルプラン、年次の商品投入計画で車の鮮度をしっかり保つことで、今期の後半から来期の後半にかけて、また継続的に国内の需要を盛り返せると考えている。正価販売と継続的な商品対策の両輪で国内においてもディーラーの収益をしっかりあげていく」と強調した。
