政府は8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定する。
事業規模で28兆円を上回る規模となる見通しで、インフラ整備では、リニア中央新幹線の全線開業を8年前倒しして、新幹線建設を加速するほか、大都市圏環状道路などの物流ネットワーク強化や渋滞対策、開かずの踏切等の対策を推進する。
また、高規格幹線道路等の広域的な高速交通ネットワークの整備・活用も進め、ETC2.0利用者に対する大口・多頻度割引の拡充措置も継続する。
インフラ関係ではこのほか、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化、LNG燃料供給拠点となるシンガポールと連携した港湾の形成も促進する。さらに、羽田空港等の機能強化、地域の基幹産業の競争力強化及び地域活性化に資する港湾整備などを盛り込む。
