燃費不正問題を乗り越えようと、前年同月比で軽自動車の「2倍近い」（池谷光司副社長）受注を集めた三菱自動車工業。同社会長兼社長の益子修氏が、販売会社関係者に向けて、7月下旬から8月はじめに手紙を出していた。
“販売会社社員とご家族の皆様へ”と題され、2枚にわたって綴られた冒頭は、不祥事による混乱の中でも前向きな販社への謝辞だった。
「『eKシリーズ』の受注状況は、販売会社の皆様の大変な頑張りによって想定以上の順調な立ち上がりとなりました。皆様の日々の販売・サービス活動、本当にありがとうございます（中略）改めて三菱自動車が多くの関係会社の皆様や地域の皆様に支えられていることを痛感しております」
そして、さらに支援を求める。
「当社がこれまで幾多の困難を乗り越えてこられたのも、三菱自動車の販売・サービスにご尽力いただいている販売会社の社員の皆様の頑張りとご家族の支え、そして三菱車をご愛用いただいているお客様の支援があったからこそであり、今後も皆様方の旧に倍するお力添えが必要と考えています」
ただ、販社にとって一番の関心事は同社の国内販売のあり方だ。益子氏はこう訴えた。
「当社にとって国内市場は最も大切な市場であり、必ず国内事業を守り、復活させるべく、全社員一丸となって一日一日全力で闘っていく所存であります。三菱自動車と販売会社は運命共同体であり、共にこの難局を乗り越え、そして将来に向けた夢を語りたいと思います」
日産の資本受け入れは、国内市場を守るための第一歩、とも説く。
「本提携について、様々なご心配があるかもしれませんが、全くその必要はありません。提携の基本的な考え方は、お互いの経営を尊重する関係を構築することであり、先行研究分野・新技術での協力など、商品力を強化していくために大きなメリットが得られるものと考えます」
「当然のことながら三菱ブランドはそのまま維持し、17年度以降には、三菱らしい新型車の投入を予定しております」と、新型車投入も約束した。ただ一方で、開発のための資源が限られているのに無理をしたことが、燃費不正の根源にあることが、特別調査委員会によっても示された。益子氏は「身の丈を超えた過大な車種展開があった」と、PHEV(プラグインハイブリッド）車のSUVの1車種の開発を中止することも発表している。次の一手は極めて貴重であり、効果的でなければならない。
最後はこう締め括られている。
「今一度、販売会社社員の皆様とご家族の皆様にお力添えをいただきたく、重ねてお願い申し上げます。共に、頑張ってまいりましょう」
先週までに約1万2000通が発送されたという。
