東洋ゴム工業は、免震ゴムの不正問題に関して同社株主が元取締役を相手どって損害賠償を求めて提訴したことについて、株主、元取締役ともに補助参加しないことを決定した。
同社は、2000年11月から2015年2月までに出荷した免震ゴムの性能を偽っていたことが発覚。この事実が判明した後も免震ゴムの出荷を継続、国土交通省に対する報告や事実公表を遅らせたことが、元取締役が負う善管注意義務に違反するとして、同社株主1人が8月11日、元取締役16人に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を提起した。
同社では、この訴訟に関して現時点で株主、提訴された元取締役の両方に対して補助参加しないことを決定した。
株主代表訴訟は株主が元取締役に対して損害賠償を求めるもので、同社の業績に与える影響は軽微としている。
