両社のトップが会見で協業に向けた話し合いを始めると表明したのは2024年3月のこと。あれから2年半にも及んだ交渉がようやく合意に至ったそうだが、「遅きに失する」と批判を浴びせられても致し方ないことだろう。
ホンダと日産自動車が、次世代車の頭脳となる基盤技術を共通化することで合意したと発表した。厳しい“台所事情”から投資負担を分け合い、開発のスピードを上げることで競争力を高め、先行する米国や中国のメーカーに対抗するのが狙いのようで、両社は2029年度以降に発売する新型車に共通化した基幹部品や基本ソフト（OS）を搭載することを目指すという。
きょうの各紙のうち、毎日と産経は記者会見が開かれなかったことからも情報コーナーの片隅に短く掲載していたが、それでも読売と朝日、そして日経の3紙は経済面などに合意に達した経緯などを詳しく報じている。
このうち、読売は「ホンダ・日産SDV協業、次世代車基幹部品共同開発」をタイトルに「24年に両社が協業の検討を始めてから具体的な協力に合意する初の事例となる」と取り上げている。
朝日は「ホンダ・日産協業正式合意、車載OS開発三菱も参画検討」をメインに「米中へ危機感歩み寄った両社」として「近づけたのは、次世代車で台頭する米中メーカーへの危機感だった」としつつも「24年に協業の対象に挙げた5分野のうち、具体的な協業に踏み出したのは次世代車のみ。残る分野で協業を具体化できるかが今後の焦点となる」とも伝えている。
そして、日経も「一時は経営統合の検討まで発展した両社の交渉は、共通の目標と自社の利益のバランスに腐心し2年以上かかった。『ガラス細工』とも言える協業がついに前進する」。
ただ、「自動運転技術は当面それぞれが独自で開発する」として「両社が交渉していた2年半の間に世界の競合は技術を磨き、差を広げている。両社は開発費用を抑えるだけでなく、より魅力的な車づくりができるかが問われている」と指摘。
さらに「これまでの交渉のように『総論賛成・各論反対』で停滞する時間の余裕はない」とも。これまでの交渉を振り返ってみても“御説ごもっとも”としか、言いようもないようだ。
2026年9月1日付
●ホンダ・日産SDV協業、次世代車基幹部品共同開発 （読売・7面）
●第97回都市対抗野球、大津町（Honda熊本）ベテラン大仕事、接戦一撃熊本に勇気 （毎日・16面）
●来年度予算、概算要求最大143兆円、投資枠、国債費押し上げ （産経・1面）
●「交通空白」解消835億円、ライドシェアや自動運転推進（産経・10面）
●社説、防災の日に考える「判断力を養う訓練こそ」 （東京・5面）
●社説、生活道路の車優先を変えよう （日経・2面）
●東南アジア、中国EV輸入厳しく、市場席巻、自国ブランド保護（日経・12面）
●GSユアサ、茨城に新工場（日経・15面）
●パーク24、純利益最高、カーシェア好調、11～7月（日経・19面）
