G7（先進7か国）の交通大臣が集まり、交通に関する課題を話し合うG7長野県・軽井沢交通大臣会合が25日まで続いている。
24日の自動運転など自動車の最新技術をテーマでは、各国の大臣の中に、技術開発の先端を担う民間企業や研究機関が混じって「官民セッション」という名前で議論が交わされる場面があった。
石井氏は民間団体の参加について「民間企業のイノベーションを促進しつつ、安全で効率的な実用化に向けて、政府と民間の連携を図っていくことも重要」と、述べている。
また、その狙いを「各企業における自動運転技術に関する取り組み、開発普及に当たっての課題、今後求められる国際的な官民連携の必要性などについ活発なディスカッションができれば」と、セッション冒頭で語った。
民間からの参加は1国で1団体だ。日本からは、トヨタ自動車の伊勢清貴専務が参加した。ほかにドイツ、イタリア、フランスの自動車メーカーも出席した。ドイツはBMW本社のマルクス・デュースマン取締役上級副社長（購買及びサプライヤーネットワーク担当）、イタリアはフィアット・クライスラーのエンリコ・ピシノ研究センター長。フランスはルノー・ディレクターのジャン＝フランソワ・サンスラン氏（研究・先進エンジニアリング担当）だ。
イギリスは、ホリバ・ミラ社のジョージ・ガレスピーCEOが参加した。ミラ社は自社にテストコースを所有し、車両開発エンジニアリングや試験設備の提供を行う企業だが、日本のHORIBAが2015年に英子会社を通じて事業買収している。
アメリカからは、米運輸省のイノベーション担当チーフオフィサーであるクリス・ゲルデス氏が加わった。彼はスタンフォード大学の機械工学教授でもある。
