気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年10月3日付
●バス追突され2人死亡、新東名、停車中車外の運転手(読売・35面)
●EU離脱3月までに通知、英首相、党大会で表明(朝日・1面)
●運転手急病車ストップ、実用化へ国・メーカー本腰(朝日・35面)
●シベリア鉄道北海道延伸を、露、経済協力50項目要請(産経・3面)
●女性執行役員22%増、「人を活かす会社」調査、経営人材多様に(日経・1面)
●新車販売1%減、国内4~9月(日経・5面)
ひとくちコメント
10月に入ったことで激動の2016年も残すところ3カ月足らず。先送りの案件も懸念されるなかで、今年6月の国民投票で決定した英国の欧州連合(EU)離脱が、本格始動に向けての新たな動きが出てきた。
メイ英首相が中部バーミンガムで始まった与党・保守党の党大会で英国のEU離脱について演説し、交渉開始の引き金となるEUへの通告を2017年3月末までに行う意向を明らかにしたという。
メイ首相が具体的な交渉開始時期を公式の場で表明したのは初めてのことであり、きょう各紙も、日経が1面トップで「英、3月末までに離脱通告」などと報じたほか、読売や朝日なども1面や総合面で大きく取り上げている。
それによると、これまで離脱通告に関して、「年内は行わない」と述べるにとどめていた。欧州では来春のフランス大統領選や来秋のドイツ総選挙などを控えていることから、オズボーン前財務相らも来秋以降にすべきだと主張していた。
ただ、9月末の世論調査では、メイ政権政策について「うまく進めている」が16%にとどまり、「うまく進めていない」が50%に上っており、離脱の行方が不透明な点に国民の不満が強いことがうかがえる。そうした不満に対して、メイ首相は、来秋まで延期すれば政権の消極姿勢を批判されかねないと判断したともみられる。