出光興産は、エネルギー供給構造高度化法2次告示に対応するため、2017年3月末に各製油所の常圧蒸留装置の処理能力を削減すると発表した。
高度化法2次告示では、残油処理装置の装備率向上を目的に、残油処理装置の能力増強または常圧蒸留装置の能力削減を、2017年3月末までに実施することが求められている。
同社では、ハイブリッドカーなどの省燃費車普及などで国内の燃料油需要が漸減していることから、国内への石油製品の安定的な供給を前提に、他の石油精製元売会社との物流提携も考慮した上で、3製油所の常圧蒸留装置の処理能力を合計で日産5万5000バレル削減する。
常圧蒸留装置の処理能力について、北海道製油所は日産1万バレル削減して15万バレル、千葉製油所が3万バレル削減して19万バレル、愛知製油所を1万5000バレル削減して16万バレルとする。
これにより同社は、2015年3月に先行して実施した千葉製油所の日産2万バレルの能力削減を含め、2014年3月末時点対比で合計5万5000バレルの原油処理能力を削減する。11％の装備率改善となることから、これで高度化法2次告示への対応が完了する。
